各務原市議会 2021-03-26 令和 ３年 ３月２６日総務常任委員会−03月26日-01号
なお、市公式ＬＩＮＥアカウントについては、情報発信のみで個人情報を取り扱う業務は行っておりませんが、国等が企業に対して報告を求めているため、当面の間、情報発信を停止する措置を取っております。 今後も国の対応等状況を受けて、ＬＩＮＥや本サービスについては適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
なお、市公式ＬＩＮＥアカウントについては、情報発信のみで個人情報を取り扱う業務は行っておりませんが、国等が企業に対して報告を求めているため、当面の間、情報発信を停止する措置を取っております。 今後も国の対応等状況を受けて、ＬＩＮＥや本サービスについては適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
また、災害時においては、市情報メールである「はしメール」や市公式ＬＩＮＥアカウントから避難所開設等をお知らせする際に、接続先のＵＲＬを添付し、ご利用しやすい周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君） 私からは、口腔保健施策のこれまでの取組についてお答えいたします。
今後の機能強化として、市公式ＬＩＮＥアカウントをより利便性の高いツールとするため、総務省が策定する地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を参考にＬＩＮＥを活用して、行政手続のオンライン化を促進したいと考えています。
議員もおっしゃいましたが、瑞浪市では、市公式ＬＩＮＥアカウントを取得して、令和元年９月からＬＩＮＥ登録者に対しまして、気象情報、地震、災害等に関する防災情報や、不審者や詐欺事案などの防犯情報を配信しております。 また、絆メール等のメールマガジン配信により、メールアドレス登録者に対して、各種の情報発信も行っております。
議員もおっしゃいましたが、瑞浪市では、市公式ＬＩＮＥアカウントを取得して、令和元年９月からＬＩＮＥ登録者に対しまして、気象情報、地震、災害等に関する防災情報や、不審者や詐欺事案などの防犯情報を配信しております。 また、絆メール等のメールマガジン配信により、メールアドレス登録者に対して、各種の情報発信も行っております。
これは、市役所窓口等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、市民サービスのさらなる向上と業務の効率化を目指し、市民の皆様がスマートフォンやパソコンから市のホームページや市の公式ＬＩＮＥアカウントを通じて申請や届出などができるオンラインシステムを導入するためのものでございます。節13使用料及び賃借料271万円は、そのオンラインシステムの使用料でございます。
また、行政手続におきましても、マイナポータルを活用した子育てや介護関係の申請をはじめ、今回の特別定額給付金受給申請における電子申請による受付や、新型コロナウイルス感染症関連について、市民のお問合せに対応するＡＩチャットボットの導入、利用者の属性に応じて情報を発信する公式ＬＩＮＥアカウントの導入を図り、市民の皆様の利便性の向上に努めてまいりました。
８月２７日の岐阜新聞では可児市が公式ＬＩＮＥアカウントを開設し、防災情報を発信するために２７日から運用するとありました。 これにも実は今朝の中日新聞、中津川市のＬＩＮＥアカウントと、今朝の折り込みでアカウント取得のためにＱＲコードが入ったチラシが中津川市のほうから配られました。
次に、行政手続オンライン化事業費の431万円につきましては、市役所窓口等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、市民サービスのさらなる向上と業務の効率化を目指し、市民の皆様が、スマートフォンやパソコンから市ホームページや市公式ＬＩＮＥアカウントを通じて申請や届出などの行政手続を行うことができる、オンラインシステムを導入するものでございます。
この観点から、公式ＬＩＮＥアカウントについて、機能も含めて、どのような活用をなされるのか。機能実装について詳細が固まってきたと思います。12月定例会での説明と重複するかもしれませんが、お聞きをいたします。 ○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君） お答えをいたします。 ＳＮＳの弱点として、運用手法によっては情報過多に陥り、必要な情報が埋没してしまう可能性があります。
そこで、お伺いをいたしますが、羽島市公式ＬＩＮＥアカウントの導入についてお考えをお示しください。 ○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君） 国の「平成29年版情報通信白書」で公表されている代表的ＳＮＳの利用率の推移によると、ＬＩＮＥの利用率は世代全体で67％と最も高く、20代から30代の年齢層では90％以上が利用しています。
長野県は、未成年の自殺の死亡率が全国で最も高いため、県がＬＩＮＥ株式会社との協定を締結し、ＬＩＮＥアカウントを開設、県内の全中学校、高校の約１２万人に資料を配付したところ、約3,７００人が登録して、２週間で1,５００件ものアクセスがあり、そのうちの約５００件の相談に応じたとありました。これは、昨年度の電話相談件数の約２５０件を大きく上回り、若者の交流手段の変化がうかがわれます。